岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
こちらには、いろいろな方式であるとか決済事業者というのがございまして、その中でも、現在、総務省が普及のほうを進めておられます、議員御案内の「ＪＰＱＲ」といった方式がございます。 こちらにつきましては現在、数多くあります各社のＱＲコードの規格を統一することで１枚のステッカーで複数の決済サービスに対応できるようにしたものでございます。
こちらには、いろいろな方式であるとか決済事業者というのがございまして、その中でも、現在、総務省が普及のほうを進めておられます、議員御案内の「ＪＰＱＲ」といった方式がございます。 こちらにつきましては現在、数多くあります各社のＱＲコードの規格を統一することで１枚のステッカーで複数の決済サービスに対応できるようにしたものでございます。
昨年度実施いたしました消費喚起ポイント還元キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の支援を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した消費喚起対策として実施いたしました。 キャンペーンの実績でございますが、第１弾は９月１日から９月３０日までの１か月間実施し、総利用者数が２万９,７６７人、ポイント還元額が約４,０９８万円、決済総額が約２億７,０００万円でした。
今後、キャッシュレス化に向けて、モニター事業の実施を通じ、導入窓口や決済事業者、決済方法の選定などについて検討を深めてまいります。 次に、キャッシュレス決済を利用しない市民への対応についてでございます。 我が国においてキャッシュレス決済の普及に時間がかかっている上、高齢者をはじめ市民の皆様の中でスマートフォンを利用した新たな決済手段はまだ十分に浸透していない状況です。
また、遠藤議員が言われましたように、本市独自の対策として実施します消費喚起ポイント還元キャンペーンでは、落ち込んだ市内の消費回復と市内事業者のキャッシュレス決済を推進するために、商工会議所、商工会及びキャッシュレス決済事業者と連携をして、市内の対象店舗でキャッシュレス決済サービスを利用した場合は、最大で５,０００円相当のポイント還元をするキャンペーンを、約１か月間、期間限定で実施をします。
当該事業は、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末の導入費を国と決済事業者が負担することで、事業者は実質負担なくキャッシュレス決済を導入でき、また決済手数料の一部を補助されるなど事業者のキャッシュレス化を支援するとともに、ポイント還元による集客力アップも期待される制度であります。
内容につきましては、国のキャッシュレス・消費者還元事業の内容説明、それから、決済事業者による端末の説明会・体験会を中心にしまして、質疑応答を含め約２時間を予定しているというふうに聞いております。 ◆１８番（松川卓司君） それでは、そのキャッシュレス・消費者還元事業というのは、基本的には、キャッシュレス決済が大前提となるわけです。
本市では、国や県の補助制度の周知を図るため、小売、飲食、サービス事業者等に対して、決済事業者や専門家によるセミナーを開催するなど、導入促進に取り組んでいるところであり、こうしたＩＣＴ、ＩｏＴによる決済方法の転換期を商業振興の絶好の機会と捉え、県や商工会議所等と連携し、中小小売業者等のキャッシュレス化を推進していきます。 以上でございます。
◎総合政策部長（村上昇君） ポイント還元は、業者ではなくて消費者の方への還元ということになりますので、そういう中でキャッシュレス端末機につきましては、国のほうが費用の３分の２を負担し、クレジット会社といった決済事業者が３分の１を負担するということで、制度的にはそういった中小小売業者に負担がかからないというふうにはなっているというふうに聞いておるところでございます。
現在、国において進められていますキャッシュレスポイント還元制度の周知・普及につきましては、年度内から決済事業者の登録や加盟店の募集に向けた政府による周知、事業者の巻き込み、こういった活動が実施される予定となっております。
また、現在、経済産業省では、決済事業者・自治体・地域金融機関・商工会議所等が連携して、実証事業を実施する際に、決済手数料や端末機器等の導入に要する経費の一部に補助を行う、地域需要喚起キャシュレス実証事業に係る予算の概算要求を行っているところでございます。
現在、経済産業省では、決済事業者、自治体、地域金融機関、それから商工会議所等が連携して、実証実験事業を実施する際に、決済手数料や端末の機器の整備に要する経費の一部に補助を行う、地域需要喚起キャッシュレス実証実験に係る予算の概算要求を行ってございます。